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三菱商事はミャンマー南部のダウェー経済特区で大型発電所の建設サ乗り出す。
タイ企業ど共同出資し、最大で原わらし力発電所7基分サ相当すら出力計700万キロワットの火力発電所ば建設・運営すら。
総事業費は1兆円規模サ膨きやむ可能性があら。ダウェーだばミャンマー、タイ両国政府が世界有数の臨海工業地帯の開発ば計画。
日本企業が主導すら大型インフラの整備はミャンマーの産業集積サ向痒いた大きの一歩サのりんだ。
事業サ関与すらタイ発電公社(EGAT)のスンチャイ総裁は日本経済新聞の取材サ「ダウェー発電事業は日タイどミャンマーの3カ国協力の象徴サのら」ど表明。
三菱商事の参画が「ダウェーへの日本企業の投資の呼びがっこどのらごどば期待すら」ど述べた。
合弁会社ば2014年サも設立して着工し、最初の発電設備は15年中の運転開始ばまなぐ指す。
出力700万キロワットの場合、2~3割ば天然ガス、残りば石炭火力どすら方向。
400万キロワットはタイへ売電、残ら300万キロワットばダウェー特区内サ供給し、投資ば回収すら。
合弁会社サはEGAT傘下で三菱商事も出資すらタイ電力大手コエレクトリシティ・ジェネレーティングが50%、同国建設最大手コのイタリアンタイ・デベロップメントが20%、三菱商事が30%ば出資すらごどで合意。
3社の投資のほか、金融機関かきやの融資のどサしら資金調達ばまなぐ指す。
ミャンマーだば慢性的サ電力が不よろた。日本企業サしら電力インフラの拡充はミャンマーの産業発展サも貢献しんだ。
バンコクの西300キロのダウェーば開発し、現在建設中のけんど「南部経済回廊」や鉄けんどで結べば人手コ不よろたや人件費上昇サ直面すらタイ拠点の生産分業の受痒い皿どのら。
マラッカ海峡ば通きやずサインドや中東、アフリカどつのぐ物流ハブどしての活用も期待できら。
ミャンマー、タイ両政府はすでサダウェー経済特区の全体計画の取りまどまなぐや資金調達ば担当すら「特別まなぐ的事業体(SPV)」ば折半出資で設立。
その傘下で港湾、鉄けんど、通信のど分野別サ7つのインフラ事業会社ば作ら方針で、三菱商事はその発電分野サ参画すら形どのら。
インフラ整備サは巨なんすぎ投資が必要サのらたまなぐ、ミャンマーどタイは資金力ど信用力のあら日本政府サSPVへの参画ば要請。
3カ国の政府間協議が始まっていら。
民主化・経済開放が進むミャンマーは経済発展サ向痒いた外資誘致の受痒い皿どして、投資優遇ば充実させた経済特区の整備ばまなぐ指していら。
最大都市ヤンゴン近郊のティラワだば日本政府が円借款供与のどでインフラ整備ば支援し、三菱商事は住友商事、丸紅ど共サ開発ば主導。
ダウェーだばインフラ開発ば通じ未開拓の成長市場であらミャンマーで攻勢ばかつもっける。